二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
持続型下水道整備、脆弱性対策、大地震に向けた整備など、さらなる尽力を期待いたします。 介護保険特別会計も妥当と評価します。 介護予防には新たな地域密着型小規模多機能施設等との連携、また、外出支援策でもある公共交通施策と並行した生活環境に乳幼児親子を真ん中にした居場所を組み合わせたまちづくりが課題ではと思います。
持続型下水道整備、脆弱性対策、大地震に向けた整備など、さらなる尽力を期待いたします。 介護保険特別会計も妥当と評価します。 介護予防には新たな地域密着型小規模多機能施設等との連携、また、外出支援策でもある公共交通施策と並行した生活環境に乳幼児親子を真ん中にした居場所を組み合わせたまちづくりが課題ではと思います。
質問の冒頭に当たりまして、先月、２月６日に発生いたしました、いわゆるトルコ・シリア大地震におきまして、亡くなられた方が両国合わせて５万人を超えるという甚大な被害が発生しております。時間がたちましたけれども、お亡くなりなられた皆様にはお悔やみを申し上げますとともに、被災し、いまだに避難生活を余儀なくされている多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
二宮町での地震災害の懸念としましては、神奈川県の地震被害調査の結果から、南海トラフ地震など５つの切迫性のある地震や、大正型関東地震など３つの切迫性が低いが調査対象となっている地震など、８つの地震が想定されています。 次に、風水害の想定になりますが、地球温暖化の影響などで台風の進路や雨の降り方の変化により、二宮町でも近年、影響を及ぼしている災害となります。
そこで、町民の方々の利便性向上と安全・安心を確保するため、また、将来発生が予想される大地震に対し確実に備えるために、庁内に、役場内における検討についてはスピード感を持って進めるとともに、町民の方々や議会からいただいた様々なご意見については、真摯に、そして、丁寧に時間をかけて検討し、令和２年度には町民ワークショップとシンポジウム、そして、令和３年度には再度ワークショップを開催し、新庁舎・駅周辺公共施設再編計画
このほか、個人所有の老朽化したブロック塀の撤去工事費補助や木造住宅の耐震診断及び改修工事費の補助などを実施することで地震や台風により公道に倒壊する構造物を減少させるとともに、町民が安全に生活できるまちづくりを支援してまいります。
去る２月６日、トルコ・シリアで大地震が発生をいたしました。その犠牲となられた方々は想像を超える数となりました。改めまして、貴い命を奪われた被災者の方々にもご冥福をお祈り申し上げます。 さて、統一地方選半年前に改選を終えた二宮町でございます。この３月議会で予算を審査いたします。 総括質疑はもとより、改めて、これからの１年を見据えた内容で、一般質問にも当たられる議員の方々がおられるかと思います。
次に、「２ トイレ確保に関する基本的な考え方」の（１）トイレの必要人数ですが、想定する地震は、「神奈川県地震被害想定調査」で想定されている地震のうち、発生の切迫性が指摘されているマグニチュード6.7の「神奈川県西部地震」といたします。
（３）調査概要 教育の情報化推進の基盤整備については、熊本地震の経験から子どもたちとのつながりが途絶えないように、いつでも、どこでもつながる安心と整備スケジュールに鑑みてセルラーモデルが導入された。 教育ＩＣＴ整備の目的は「授業の改善」とし、教師が教えるインプット中心の授業から子どもが主体的に学ぶアウトプット中心の授業へと移行することを目指している。
初めに、大項目１の減災対策についてですが、私が元消防官として最も危惧しております、本市周辺一帯に大規模地震が発生した場合に、人命及び財産を守る視点より重要視する問題について質問させていただきます。
藤沢市は最大の津波を相模トラフを震源とするマグニチュード8.7の、相模トラフ沿いの海溝型地震（西側モデル）を想定しています。津波の最大の高さは、市内のほとんどの海岸では8.8メートルで、到達までの時間は８分としています。藤沢市は避難できる時間を５分と想定していて、一般的に300メートル避難できる計算です。
地震や台風等の災害に備えるように、武力攻撃といった有事に備えることが大切であると考えます。諸外国の調査も含めて、引き続き課題の研究、分析をしっかり行い、具体的な施策として取り組んでいただけるよう、形にしていただけるよう、お願いをいたします。 多岐にわたって御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。平和や自由、民主主義といった、我々が大切に思う価値観は、今、その輝きを失う危機に瀕しています。
本市においても、いつ起こるか分からない大規模自然災害や地震が来たときの津波対策など様々な課題はあり、本市の避難訓練などの参加率や防災意識などはどうなのかなというふうに思いました。 では、まず初めに本市においての今年度の津波避難訓練の実施結果についてお聞きしたいと思います。
気象庁では、津波警報の発表に万全を尽くすということの中で、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえた改善に取り組んでいる、これを使っているというようなことを聞いております。 また、相模湾にＧＰＳ波浪計をつけてほしいということにつきましては、藤沢市では、神奈川県を通じて国に要望しているところですが、具体的な設置は講じられていない状況で、計画についても明確な回答は現在得られていない状況でございます。
陳情項目３番に「新たな感染症や災害対策に備えるため、公立・公的病院を拡充・強化」ということが言われているんですけれども、特に本市の場合は、のっけからダイヤモンド・プリンセス号の受入れに対応するなど、通常ではかなりあり得ない事態にも対応してきたことからすると、ああいうことはそうそうあるわけではないけれども、災害対策ということで言うと、今後の地震、津波といったような自然災害も含めると、今回のコロナで生まれた
今、高低差等というお話があったんですが、まずやはり今避難所という表現一くくりで大沼議員おっしゃっているんですが、やはり大規模災害のとき、大地震等の大規模災害で避難生活が長期間にわたる場合の避難所と台風等の一晩避難する、大きな違いがあると思っています。
これからは、その幅を広げて、地震が来たらどうなのかというところをリアリティーを持った形での対応を考えていきたいというふうなところで、今のところは実際に職員の意識づけを含めた形で動き始めたというところで捉えていただければと思います。 ◆石井世悟 委員 ありがとうございます。
組織の機構の見直しにつきましては、これまでにも、激甚化する自然災害や切迫性が懸念される大規模地震などに適切な対応ができるよう、危機管理室を新設したほか、多様化する住民ニーズに対応した民生部を中心とする事務体制の見直し、さらには各部門の機能を強化するため、広報とシティセールス部門の統合や、企画政策課の政策部門と財政部門を分離し、それぞれを課として設置してまいりました。
それで、常備消防車両についてですけれども、大規模地震の発生時に、消火栓の断水のときなどに海とか河川から約１キロ遠いところまで大量送水できる機能がついていたり、ゲリラ豪雨とか台風によって冠水をしてしまった場合、そういった場合には、冠水箇所から大量排水できる機能を備えている遠距離送・排水システム車というのがあるんですね。
関東大震災から今年99年目、東北大震災から11年を迎え、地震、津波、富士山の爆発、台風、ゲリラ豪雨、線状降水帯など、いつ起きてもおかしくない自然災害に対し、さらに、災害に強いまちを目指し、以下伺います。 1)関東大震災から100年目を迎えますが、災害に対する啓発や危機意識の高揚策など、何か企画を考えていますか。
また、特に発生が危惧される大規模地震に対する備えを強化する必要があることは、これまでにも申し上げてまいりましたが、被災時における災害対策本部として機能する役場新庁舎の整備については、果樹公園に配置する基本計画に沿って設計を行い、着工できるよう進めていきたいと考えておりますので、まずは果樹公園の取得に向け、神奈川県と具体的な交渉に入ってまいります。